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通貨ペア FXというのは、通貨の交換で、交換する為には必ず2つの通貨が一対になっている。これを「通貨ペア」という。 円と米ドルのペアの場合は [USD/JPY] ユーロと円のペアの場合 [EUR/JPY] のように表示される。先に来る通貨1単位に対して、後に来る通貨でいくらという具合になるので、円と米ドルの場合米ドルが前なので「1ドル〇円」となる。各通貨の表示方法と、通貨ペアのうちどっちが先に来るかは決まりがあるので、覚えておこう。 USD = 米ドル EUR = ユーロ JPY = 日本円 GBP = 英ボンド CAD = カナダドル AUD = 豪ドル NZD = ニュージーランドドル CHF = スイスフラン ZAR = 南アフリカランド SGD = シンガポールドル HKD = 香港ドル 取引通貨の特徴 米ドル ユーロ カナダドル シンガポールドル ニュージーランドドル 豪ドル 英ポンド スイスフラン 南アフリカランド 香港ドル FXの基礎知識 FX用語 FXのポイント ファンダメンタルズ 経済指標 中央銀行の金融政策 要人発言 政治問題や突発事項 他の金融マーケット トップページへ
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トップページ>東アジア・東洋>亜細亜研究 『亜細亜研究』158、2014.12 特集:東アジア、談論と制度 박상현「世界体系と地域研究:「東アジア」の観点から」 김미경「なぜ東アジア裁判所はないのか?:地域司法制度と東アジア地域統合」 윤여일「東アジア談論の形成と移行:学術誌を中心に」 一般論文 박영실「停戦協定締結後非武装地帯反共捕虜収容所発生事件」 정은미「北韓住民の衣食住生活と社会変動」 엄한진「江原地域農畜産業分野外国人労働者の労働と日常生活」 이수인「インドネシア・イスラム女性主義の混成性:パタヤ女性を中心に」 『亜細亜研究』157、2014.9 特集:比較の視角で見た台湾Ⅱ 鄭泰憲「朴正煕政権時期知識層の台湾農政認識とその変化」 박정현「米中和解と韓国-台湾関係:外交政策決定者の認識と対応」 一般論文 전상숙「強制動員の過去史解消のための歴史政治的考察」 정충실「1920-30年代京城映画館の上映環境と映画文化:変化と差異を中心に」 태지호、정헌주「公的記憶の文化的実践としての「大韓民国歴史博物館」:「想像された」経済成長と記憶の政治学」 이주철「北韓住民の外部接触と対南認識の変化」 박이택「20世紀温陽地域における幼年人口の家族形態:温陽邑除籍簿と在除簿の分析」 『亜細亜研究』156、2014.6 特集:比較の視覚で見た台湾 정유선「災難ガバナンスと国家:社会関係:台湾921地震の事例」 고성빈「台湾民主左派知識人の国族主義批判と東アジア想像」 박세준「韓国と台湾における反共と宗教の相関関係:韓国天道教と台湾一貫道」 一般論文 이병호「中国の少数民族政策と民族アイデンティティ:土家族の事例を中心に」 전영욱「韓国併合直後日本陸軍及び帝国議会の「帝国統合」認識とその衝突の意味:第27回帝国議会の制令権と在朝日本人の議論を中心に」 장박진「国境正常化後韓日関係形成(1966-1972年)の論理と過程:「全体化」と「局少化」の同時展開と関係「非正常化」の定着」 황정미「超国的移住と市民権の最調整 在外国民・外国人投票権の韓日比較」 박진한「2000年代以後日本文化の受容と反日意識に関する様態分析」 조관자「反映主体化とアジア主義の二重変奏:世紀転換期(1990-2010年)日本の思想地形」 『亜細亜研究』155、2014.3 特集:訴訟を通じてみた韓中関係 宋圭振「「清季駐韓使館档案」「訴訟案件」計量化を通じた近代韓中間訴訟事件についての再解釈」 朴銀淑「清船の漢江出入問題と貿易章程の法理論争:1884年2月李名振船舶拘留事件を中心に」 권인용「1884年「崔薬局命案」の再構成」 이학로「華商死亡事件とその訴訟を通じてみた韓中関係:袁世凱の朝鮮在任時期を中心に」 一般論文 최해옥、손정원「中国の温室ガス減縮政策決定過程における主要部署及び機関ネットワーク分析」 최진응「民主化以後韓国放送制度の変化と持続:李明博政府を中心に」 金允嬉「社会的生産性再考と近代統治性:ソウル「都市改造事業」の再検討」 김영술「インドネシア中国系ペラナカン(Peranakan)の混種性研究」 『亜細亜研究』154、2013.12 特集:東アジア、認識と歴史的実際 박상수「東アジア近代「アジア主義」読法:系譜・類型・層位」 백지운「民族国家の改造とアジア:李大劉の「連邦論」再読」 김인수「総力戦期植民地朝鮮の社会科学批判:印貞植の比較に関する小考」 송병권「戦時期植民地朝鮮「財界」と植民地経済支配システム:時局研究会を中心に」 一般論文 주은우「沖縄戦闘と「1フィート運動」の記憶の政治」 권순미「民営化の政治的性格:日本の郵政事業民営化と政治リーダーシップ」 최인숙「韓国と日本の脱物質主義」 이동진「「第二市民」としての中国農民:アパルトヘイトの視角から」 김보미「北韓の戦後復旧時期社会主義陣営の援助と「主体」の提起(1953-1955)」 엄한진「「新しい戦争」としての中東戦争」 『亜細亜研究』153、2013.9 特集:内から見た東北アジア 鄭泰憲「[序文]歴史認識と研究対象の「空白」(韓国-台湾-日本関係史)糾明を通じた東北アジア国際関係史認識地平の拡大」 장박진「アメリカの戦後処理と韓半島独立問題:「根拠なき独立」と戦後韓日関係の起源」 이동준「未完の脱植民地化:朝鮮銀行・台湾銀行・在日財産の戦後処理」 井上正也「戦後日本-台湾関係と保守政権:親台湾派の起源」 박정현「韓国戦争と台湾の地位」 王恩美「アジア民族反共連盟の主導権をめぐる韓国と中華民国の葛藤と対立(1953-1956)」 一般論文 손기영「韓半島平和体制と対北政策に対する中国と韓国の協同戦略ビジョン:国家アイデンティティ(state identity)と規範(norm)の乖離を中心に」 박용수「第2次北核危機展開過程と盧武鉉大統領のリーダーシップ」 남윤복「中国における労働の柔軟化に対する法制的対応:労働契約法修正(2012)の派遣勤労制度を中心に」 오태영「近代韓国人の台湾旅行と認識:視察記と紀行文を中心に」 조관자「内在的発展論のネットワーク、「民族的責任」の境界:梶村秀樹とその時代、1955-1989」 윤상우「IMF危機以後新自由主義の内部化過程:韓国とブラジルの比較」 안정옥「長期20世紀としての転換と社会的なものの浮上:形態と条件そしてその歴史的循環の終了」 『亜細亜研究』152、2013.6 特集:公共性の構造と変動 조대엽、홍성태「公共性の社会的構成と公共性フレームの歴史的類型」 김원섭、김수한「韓国の国家公共性形成と構造:発展国家の福祉制度発展を中心に」 남찬섭、이명진「公共性再構成と生活公共性の登場:学校給食と無償給食の展開過程を中心に」 이주희、草郷孝好、정성진、전주현「韓国と日本の福祉国家善好及び影響要因比較研究」 한동훈「中国は中進国の罠にはまるか?」 이신화「韓国国際平和活動の両分化考察:国連PKO VS. 多国籍軍派遣」 윤인진、양대영「韓国人の宗教性と宗教的排他性:対人関係と政治候補者支持を中心に」 강진웅「離散の中の北韓女性:下位主体としての女性の暮らしとアイデンティティの政治」 김종태「韓国多文化の脈絡的理解:カナダの事例との比較」 조복수「テレビドラマと中国大衆文化の成長:「Time slip」ドラマ「歩歩惊心」を中心に」 『亜細亜研究』151、2013.3 特集Ⅰ:韓国特色の多文化社会? 서덕희「文化の次元に照らして見た多文化社会としての韓国の特殊性」 유승무、신종화、박종일、이태정、박수호「在韓ジュマ共同体(the Jumma Community)の「亀裂」と韓国社会の多文化受容力」 一般論文 이정남「習近平指導体制の登場と中国の政治改革と政治変化の展望」 김영민「中国後期帝国時期支配エリートのアイデンティティ:思想史的観点の擁護」 송영훈、권수현「対北政策に対する個人好感の決定要因:盧武鉉政府と李明博政府比較」 안정옥「危機以後の新自由主義、不安への一元化と社会的なものへの帰還?:排除の排除のために」 함충범「1941年朝鮮映画における二重言語の中の日本語」 『亜細亜研究』150、2012.12 特集:解放の再解釈:戦後韓日関係の原点を再考する 이동준「[総論]解放なのか、分離なのか」 太田修「植民地主義の「公犯」:ふたつの講和条約から初期韓日交渉へ」 長澤裕子「日本敗戦後の韓半島残余主権と韓日「分離」:信託統治案及び対日講和条約の「韓国放棄」条項を中心に(1945-1952)」 浅野豊美「帝国清算過程としての韓日交渉:サンフランシスコ講和条約との関連性を中心に」 장박진「戦後韓国の対日賠償要求の変容:アメリカの対日賠償政策に対する対応と請求権への収斂」 一般論文 정한울「民主化以後政党態度葛藤の深化要因研究:上層的態度葛藤理論から見た韓国有権者の政党態度の変化」 鄭勝振「位階的複合空間としての植民都市、裡里」 曺銘根「1910年代朝鮮銀行の満州進出と「海外銀行」としてのアイデンティティ形成」 이현일「台北帝国大学から見た植民地医学教育」 필영달「脱冷戦以後韓国の対北平和構想についての中国の立場」 『亜細亜研究』149、2012.9 特集Ⅰ:戦後日本の韓国史研究を問う 洪宗郁「梶村秀樹の韓国資本主義論:内在的発展論としての「従属発展」論」 戸辺秀明「日本「戦後歴史学」の展開と未完の梶村史学:国家と民衆はどのように(再)発見されたのか」 차승기「梶村秀樹の「未発の契機」:植民地歴史叙述と近代批判」 강원봉「「日韓体制」下の民主と「下からの歴史」:梶村秀樹の韓国認識と歴史認識」 一般論文 박홍규、송재혁「「儒教的憲政主義」再検討:朝鮮初期王建の正常化と「憲章主義」」 임채성「鉄道員と身体:戦前期日本国鉄労働衛生の実態と政策」 신종대「維新体制樹立を見る北韓とアメリカの視角と対応」 『亜細亜研究』148、2012.6 特集:東アジア環境災難と環境安保 윤이숙「福島事態以後日本の環境政策の変化:気候変化政策を中心に」 一般論文 김두진、이내영「ヨーロッパ産業革命と東アジア「大分岐(Great Divergence)」論争」 박성진、이상호「大韓民国国家情報機構の誕生と李承晩:第一共和国期司正局(大韓間接府)を中心に」 김승은「在韓原爆被害者問題についての韓日両国の認識と交渉態度(1965-1980)」 최민경「戦後日本政府の日系人に対する認識の変化:1960-80年代在外国民政策との関係を中心に」 박이택「低出産・高齢化時代の広域圏人口移動:変移-割当分析(shift share analysis)からの接近」 『亜細亜研究』147、2012.3 特集:東アジア地方環境政治 신상범「日本北九州市環境ガバナンスと気候変化政策」 조정원「保定市の環境ガバナンスと気候変化政策」 허태욱「水原市環境首都(低炭素緑色都市)への転換と環境ガバナンス」 一般論文 宋圭振「日帝末朝鮮の経済犯罪様相:『毎日申報』の物資統制経済政策違反事例記事を中心に」 김예림「1950年代南韓のアジア・ナショナリズム論:東南アジアを定位する」 서두원「ジェンダー制度化の結果と韓国女性運動のダイナミック」 고성빈「竹内好の東アジア論:歴史の構造と現象の分離企画」 주장환「中国派閥政治の変化:「モチベーション」と「ダイナミック」の側面から」 『亜細亜研究』146、2011.12 特集:近代東アジアにおける翻訳(重訳)と政治性(2) 酒井直樹・정지혜「境界引きとしての翻訳:翻訳と民族言語の不確定性」 류준필「日本における「修辞学」形成と中国文論の対応:明治時期の修辞学と章太炎の文論」 한기형「重訳される思想、直訳された文学:『開闢』の翻訳観に表れた植民地検閲と二重出版市場の間隙」 이영재「トランス・ナショナル映画と翻訳:なぜ片腕の男が「あちこちに」登場するのか?」 一般論文 최덕규「ポーツマス講和会議と高宗の国権守護外交(1904-1906)」 이동준「初期大韓民国政府の韓日関係認識についての比較的考察:併合条約無効の理論と適用」 김원섭「韓国福祉国家研究についての理論的考察」 『亜細亜研究』145、2011.9 特集:近代東アジアにおける翻訳(重訳)と政治性 조재룡「重訳の認識論:その全ての重訳における重訳と近代韓国語」 황호덕「翻訳と正統性、帝国の言語と近代韓国語:類比・等価・分岐、英韓辞典の系譜学」 김항「主権(sovereignty)の翻訳、或いは政治的想像力のメランコリー(melancholy):丸山真男の挫折と遺産」 一般論文 송준헌・송지현「日本の外国人保健医療人力導入の決定要因:日本-フィリピンFTA事例を中心に」 박지환「現代日本社会における部落文化の形成:中卒部落男子学生の事例を中心に」 이정남「民主主義に対する中国の認識:比較歴史的観点を中心に」 강지연「『公孫龍子』解釈理論の中の物質名詞仮説とその批判」 『亜細亜研究』144、2011.6 特集:韓国福祉政策の展開と展望 최영준「韓国福祉政策と福祉政治の発展:生産主義福祉体制の進化」 김태일「韓国社会サービスの特徴と展望」 양재진「我が国の老後所得補償制度の歴史、問題点そして代案の模索」 정혜주・변진옥・이광현「経済危機と健康:韓国社会の変化についての描写的研究」 一般論文 심두보・민인철「アジア大衆文化の形と韓国の台湾ドラマ受容の脈絡」 고은강「伝統のマーケティング:日本歌舞伎における公的・商業的側面の共存に関する研究」 박홍규「本居宣長「日本主義」誕生の条件と過程」 권보드래「『思想界』と世界文化自由会議:1950-1960年代冷戦イデオロギーの世界的連鎖と韓国」 임인숙「韓国の煙草市場開放と煙草広告・販促規制法の逆行」 한민「文化進化論的人種図式の影響:韓国人の人種に対する二重的態度」 『亜細亜研究』143、2011.3 特集:東アジア福祉政策の展開と展望 김연명「総論 東アジア社会福祉の例外性?:東アジア社会福祉の最近の変化と展望」 김성원「日本の政権交代と福祉改革:実業・貧困対策を中心に」 응낑런「中国の市場変化と公共扶助政策の展開」 陳盈方・呂建徳「経済危機下台湾社会保障制度の発展と改革」 김원섭・남윤철「李明博政府社会政策の発展:韓国福祉国家拡大の終わり?」 一般論文 小林聡明「韓国通信検閲体制の起源:「帝国検閲」と植民地朝鮮」 김연철「1954年ジュネーブ会談と東北亜冷戦秩序」 정은이「北韓における市場の歴史的形成過程と経済構造の変化」 『亜細亜研究』142、2010.12 特集:過去史和解と相続された責任性(4) 김득중「民間人虐殺真相究明の法、歴史的接近:「国防警備法」を中心に」 金武勇「政府樹立前後時期国民形成の同種化と政治虐殺の談論発展」 김학재「韓国戦争戦後民間人虐殺と20世紀の冷戦」 企画:超国家的空間としての東アジアⅡ Gilbert Rozman・정지혜「東北アジアの超国家的アイデンティティと秩序」 황정미「韓国人の多文化受容性分析:新しい成員圏の政治学(politics of membership)の観点から」 一般論文 김미경「組織された偽善と東アジア地域統合:東アジア地域統合の制度的低発展についての理論的小考」 고성빈「日本の東アジア思考:脱亜と興亜の二重変奏」 『亜細亜研究』141、2010.9 特集:過去史和解と相続された責任性(3) 허란주「「慰安婦」問題と日本の民族的責任:フェミニズムと民族主義の和解の可能性を示す一例」 이나영「日本軍「慰安婦」運動:ポスト/植民国家の歴史的現在性」 김희강「日本軍「慰安婦」問題と責任性」 企画:超国家的空間としての東アジアⅡ 신상범「排出権取引制度を通じて見た地球気候変化政治:中国を中心に」 이신화「東北亜主要国家の脱北者政策:在外脱北者問題と大量脱北の可能性を中心に」 一般論文 박지훈「ハリウッドのアジアン・イメージ再現についての産業的接近」 송병권「日本の戦後経済再建構想と朝鮮認識の連続性」 61-80 81-100 101-120 121-140 141-160
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・Factors Distinguishing Spetic Arthritis from Transient Synovitis of the Hip in Children. A Prospective Study J Bone Joint Surg Am. 2006; 88(6) 1251-7 単純性股関節炎との鑑別における化膿性股関節炎の予測因子としては発熱(口腔温 38.5℃), CRP上昇, 赤沈亢進, 体重負荷への拒絶, 血清白血球数増加が挙げられる. CRP 2mg/dlが強力で独立した危険因子であった.
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トップページ>韓国>韓国史研究 『韓国史研究』60、1988.3 論文 洪潤植「『高麗史』世家篇仏教記事の歴史的意味」 姜世求「姜希顔の『養花小録』に関する一考察」 李銀順「李景奭の政治的生涯と三田渡碑文是非」 李勛相「『安東郷孫事蹟通録』の刊行と朝鮮後期の安東郷吏:朝鮮後期郷吏集団の地域と家系による重層的構造の形成とその意義」 裵亢燮「壬戌民乱前後明火賊の活動とその性格」 『韓国史研究』59、1987.12 論文 辛鍾遠「「道人」使用例を通じて見た南朝仏教と韓日関係:新羅法興王・真興王代仏教を中心に」 韓忠煕「朝鮮初期承政院研究:実際機能と統治機構との関係を中心に」 河元鎬「朝鮮後期度量衡「紊乱」の原因研究」 박환「在満韓国独立党についての一考察」 『韓国史研究』58、1987.10 論文 李根花「高麗成宗代の西京経営と統治組織」 李鍾日「18・19世紀の庶蘖疏通運動について」 韓相禱「金九の韓人軍官学校(1934-35)運営とその入校生:中国内韓国独立運動の系列化過程と関連して」 孫禎睦「朝鮮総督府の神社普及・神社参拝強要政策研究」 『韓国史研究』57、1987.6 論文 金福順「崔致遠の「法蔵和尚伝」検討」 邊太燮「高麗初期の地方制度」 李景植「16世紀場市の成立とその基盤」 崔完基「朝鮮後期地土船の税穀賃運」 『韓国史研究』56、1987.3 論文 李賢惠「韓半島青銅器文化の経済的背景:細形銅剣文化期を中心に」 金俊亨「朝鮮後期蔚山地域の郷吏層変動」 尹慶老「105人事件に連累した商工業者の活動:起訴者中商工業者の業種と活動を中心に」 『韓国史研究』55、1986.12 論文 金光洙「高句麗初期の王位継承問題」 金武鎮「朝鮮中期士族層の動向と郷約の性格」 金東哲「18・19世紀外都庫貢契の成立とその組織」 韓詩俊「趙素昻の歴史意識」 『韓国史研究』54、1986.9 論文 李仁哲「新羅統一期の村落支配と計烟:正倉院所蔵村落文書分析を中心に」 金龍徳「郷規研究」 金淑子「『独立新聞』に現れた女性開化の意志」 金度亨「韓末啓蒙運動の政治論研究」 『韓国史研究』53、1986.6 論文 崔在錫「新羅社会の始祖の概念」 金昌鎬「文武王陵碑に見える新羅人の祖上認識:太祖星漠の添補」 朴翼煥「咸興郷憲・郷規考」 이윤갑「18・19世紀慶北地方の農業変動」 姜萬吉「日帝時代の都市貧民性格:土幕民を中心に」 『韓国史研究』52、1986.3 論文 李晶淑「新羅真平王代の政治的性格:いわゆる専制王権の成立と関連して」 許興植「惠居国師の生涯と行績」 金基徳「高麗朝の王族封爵制」 許東賢「1881年朝鮮朝士日本視察団に関する一研究:「見聞事件類」と『随聞録』を中心に」 盧栄澤「日帝下天道教の農民運動研究(1)」 박환「「韓族総連合会」の結成とその活動」 『韓国史研究』50・51、1985.12 論文 李道学「漢城末熊津時代百済王位継承と王権の性格」 金英美「統一新羅時代阿弥陀信仰の歴史的性格」 権悳永「新羅外位制の成立とその機能」 崔貞煥「高麗中書門下省の禄俸規定:『高麗史』食貨志禄俸条の検討」 河元鎬「開港後防穀令実施の原因に関する研究(下)」 金敬泰「甲申・甲午期の商権回復問題」 慎鏞廈「甲午農民戦争の主権勢力と社会身分」 崔元奎「韓末・日帝下の農業経営に関する研究:海南尹氏家の事例」 李愛淑「日帝下水利組合の設立と運営」 『韓国史研究』49、1985.6 論文 崔源植「新羅下代の海印寺と華厳宗」 黄秉晟「金甫当乱の一性格」 金武鎮「磻渓柳馨遠の郡県制論」 河元鎬「開港後防穀令実施の原因に関する研究(上)」 鄭昌烈「古阜民乱の研究(下)」 孫禎睦「日帝強占期(1911-20年)の都市人口数:相反するふたつの都市人口趨勢とソウルの人口減少」 書評 朴宗基「金龍徳『韓国制度史研究』一潮閣、1983年」 『韓国史研究』48、1985.3 論文 鄭敬淑「新羅時代の「将軍」の成立と変遷」 金甲童「高麗建国期の清州勢力と王建」 姜順吉「忠宣王の塩法改革と塩戸」 李銀順「懷尼是非の論点と名分論」 鄭昌烈「古阜民乱の研究(上)」 朴永錫「日帝下在満韓国人キリスト教徒の抗日民族独立運動:1910年代の西間島地域を中心に」 金喜坤「同済社の結成と活動」 『韓国史研究』47、1984.12 論文 韓圭哲「高麗来投・来住契丹人:渤海遺民と関連して」 李存煕「朝鮮王朝の留守府経営」 崔孝軾「草廬李惟泰の軍事改革思想」 金正起「甲午更張期日本の対朝鮮経済政策:日本の借款政策を中心に」 盧景彩「日帝下独立運動政党の性格:民族革命党と韓国国民党を中心に」 劉準基「真菴李炳憲の儒教改革論」 『韓国史研究』46、1984.9 論文 박희현「韓国の支石墓文化についての一考察:その上限年代を中心に」 金秉柱「羅済同盟に関する研究」 邊太燮「『高麗史』『高麗史節要』の纂修凡例」 鄭容淑「『高麗史』刑法志奴婢項の検討:撰者の対奴婢観と関連して」 金東冕「翰西南宮檍の歴史観」 池秀傑「1932-35年間の朝鮮農村振興運動:植民地「体制維持政策」としての機能に関して」 書評 金貞培「申瀅植『韓國古代史의 新硏究』一潮閣、1984年」 『韓国史研究』45、1984.6 論文 李道学「漢城末熊津時代百済王系の検討」 秦星圭「林椿の生涯と現実認識」 羅愛子「李容翊の貨幣改革論と日本第一銀行券」 孫禎睦「会社令研究」 姜薫徳「日帝下国内小作争議と海外移住農民:日本・満州地域を中心に」 評説 高明士「台湾所蔵の高句麗好太王碑拓本」(中) 書評 趙恒来「金玉姫『韓国天主教女性史』韓国人文科学院、1983年」 『韓国史研究』44、1984.3 論文 崔在錫「高麗時代父母田の子女均分相続再論」 朴恩卿「高麗後期地方品官勢力に関する研究」 卓奉心「『東明王篇』に現れた李奎報の歴史認識」 鄭在貞「京釜鉄道の敷設に現れた日本の韓国侵略政策の性格」 李喜桓「尹致昊の開化思想:彼のキリスト教信仰と関連して」 『韓国史研究』43、1983.12 論文 申瀅植「三国時代戦争の政治的意味:『三国史記』戦争記録の総合的検討」 姜声媛「新羅時代叛逆の歴史的性格:『三国史記』を中心に」 崔光植「新羅の神宮設置についての新考察」 李泳鎬「新羅中代王室寺院の官寺的機能」 金昌鎬「永川菁堤碑貞元十四年銘の再検討」 韓圭哲「新羅と渤海の政治的交渉過程:南北国の使臣派遣を中心に」 金福順「崔致遠の仏教関係著述についての検討」 『韓国史研究』42、1983.9 論文 이융조「昌原周峯(두루봉)第2洞窟旧石器社会復元に関する一研究:動物像の化石数を中心に」 朴賛洙「高麗時代の郷校」 趙湲来「興徳南塘倡義と蔡氏一門の義兵運動」 趙東杰「大韓光復会研究」 盧栄澤「日帝下農民の契と組合運動研究」 『韓国史研究』41、1983.6 論文 尹乃鉉「箕子新考」 金周成「新羅下代の地方官司と村主」 李羲権「高麗の財産相続形態に関する一考察」 金度亨「大韓帝国の改革事業と農民層の動向」 書評 趙恒来「李炫煕『大韓民国臨時政府史』集文堂、1982年」 1-20 21-40 41-60 61-80 81-100 101-120 121-140 141-160 161-180
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トップページ>私立 大学紹介 大学設置 1920年(旧制大学)、創立 1858年 本部所在地 東京都港区三田二丁目15番45号 キャンパス 三田(東京都港区)、日吉(神奈川県横浜市港北区)、信濃町(東京都新宿区)、矢上(横浜市港北区)、湘南藤沢(神奈川県藤沢市)、芝共立(東京都港区) 学部 文学部、経済学部、法学部、商学部、医学部、理工学部、総合政策学部、環境情報学部、看護医療学部、薬学部 校風や学生層 女学生が多く、リア充が多い。 ただ、地味な人も多くいるので、非リアでも耐えられるかも。 進路 都内の大企業志向が強く、公務員や教師を目指す人は少ない。 受験対策 文系学部の入試形式の特徴は、受験科目に国語を設置しておらず、小論文試験があり、文系でも数学を重視している。一般入試の文系学部は文学部・経済学部(B方式<歴史型>)・商学部(B方式<小論文型>)で小論文と英語・地歴の3科目で判断されている。 英語の難易度は非常に高い。法学部は小論文に代り、論述力(資料を与えて、理解、構成、発想、表現の能力を問う)という独自の科目を設定している。 また商学部(小論文型)においては論文テストが小論文の代わりに設置されており、マークシート・筆記を併用している。 試験形態は数的パズルと論述力試験の融合問題といった性質を持っている。 SFCは例外的に英語、数学からどちらかの選択及び小論文の2科目で判断される。 コメント 名前 コメント
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●1-1-1 ブラジルの文化政策の変遷 本項では、80年代中盤までの、ブラジルにおける文化に関する公共政策の変遷を追う。 ブラジルで、文化に投資する政治の始まりに遡ると、1810年に、ブラジルで即位したポルトガル王ジョアン6世(D. João VI de Portugal)が、国立図書館を建設したことに辿ることができるが、政府機関の中で、公共政策として文化を扱うようになるのは、ジェトゥリオ・ヴァルガス(Getúlio Vargas)大統領が、教育保健省(Ministério da Educação e Saúde)を設置し、教育の延長として文化を扱って以降である。初代の大臣はフランシスコ・カンポス(Francisco Campos)で、34年から45年まで、グスタヴォ・カペネマ(Gustavo Capanema)が、大臣を務めた。 グスタヴォ・カペネマ大臣の時代は、 カルロス・ドゥルモンド・ヂ・アンドラーヂ(Carlos Drummond de Andrade )、マリオ・ヂ・アンドラーヂ(Mário de Andrade )、ホドリゴ・メロ・フランコ・ヂ・アンドラーヂ(Rodrigo Melo Franco de Andrade )、アニズィオ・テイシャイラ(Anísio Teixeira )、フェルナンド・アゼヴェード(Fernando Azevedo )、エイトール・ヴィラ・ロボス(Heitor Villa-Lobos )、マヌエル・バンデイラ(Manuel Bandeira)といった当時を代表する芸術家たちに協力を要請しながら、 国が文化に関わる制度を作りはじめた時代と言えるが、省の名前からも明らかであるが、 文化に対する意識よりも、 教育、公衆衛生や社会保障に関わる政策を重視した。
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同志社大学 山田研究室 本望様 (このメールは、班長の方に送らせて頂いております。) ISFJ運営委員、ゼミ渉外部です。 ISFJのホームページ(http //www.isfj.net/)にて最終論文フォーマットを アップロードしております。当ホームページにアップロードされているフ ォーマットに基づき、論文を提出して頂きますようお願い致します。フォ ーマットとは違う形式での論文提出につきましては一切の受理をお断りい たしますので、くれぐれもご注意頂けますようお願い致します。 記入の方法については同ページにあります「最終論文提出について」をご 参照ください。 なお最終論文の提出時のファイル形式について変更がございます。つきまして は、9月26日以前に「最終論文提出について」をダウンロードされました方 は、現在アップロードされている最新版を再ダウンロードして頂けますようお 願致します。 皆様にご迷惑をおかけ致しまして誠に申し訳ございません。 最終論文提出の締切は11月18日です。提出期限は必ずお守り頂けるようお 願い致します。 それでは、失礼します。 ――――――――――――――――――――――――――― ◆ISFJ日本政策学生会議(関西支部)◆ お問合せ:isfj_west2008@yahoo.co.jp ※メールアドレスの変更、質問などお気軽にどうぞ ―――――――――――――――――――――――――――
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第一章 安全保障戦略 目次 第二章 防衛力のあり方 新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想 ―「平和創造国家」を目指して― 第一章 安全保障戦略(続) 第3節 戦略と手段 第一章 安全保障戦略(続)第3節 戦略と手段(1)日本の特性と「平和創造国家」としてのアイデンティティ[1]自然環境および地理的特性 [2]経済力・防衛力の特性 [3]歴史的制約要因の特性 [4]「平和創造国家」としてのアイデンティティ (2)日本自身の取り組み[1]安全保障に関わる外交政策 [2]防衛力整備 [3]安全保障に関する省庁間連携と官民協力 (3)同盟国との協力[1]共通の価値と戦略的利害の一致 [2]米国による拡大抑止 (4)多層的な安全保障協力[1]パートナー国との協力 [2]地域の安定化にとって重要な新興国への関与 [3]多国間安全保障枠組みの構築と活用 [4]国連・グローバルレベルでの努力 [5]防衛装備協力・防衛援助 (要約) 本節では、前節に概観した国際安全保障環境の分析を踏まえ、日本の安全保障目標を実現するための戦略および手段を検討する。 (1)日本の特性と「平和創造国家」としてのアイデンティティ [1]自然環境および地理的特性 日本は南北に細長い列島で、長大な海岸線と多くの島嶼を有し、国土は狭く山が多く、国土の縦深性に乏しい。つまり、日本は軍事的に防衛しにくい地理的特性を持っている。また、日本は狭い国土に1億3,000万近い人口を抱える国であり、しかも人口の大部分は狭小な平野部に集中している。都市の生活は高度にシステム化されたライフ・ライン、情報通信等のインフラに依存している。さらに、日本は、地震、台風など自然災害の多い国であり、大規模テロ、感染症の爆発的流行(パンデミック)などにも脆弱である。 [2]経済力・防衛力の特性 日本の経済は、戦後、自由貿易体制の下で驚異的発展を遂げた。しかし、冷戦終結後、その経済力は、新興国の台頭などによって、相対的に低下する趨勢にある。また、少子高齢化も急速に進んでおり、防衛力に多くの資源を投入することはこれからも難しい。さらに、日本は、エネルギー、食糧等、多くの資源を海外に依存しており、これに起因する脆弱性はこれからも継続する。 日本は、第二次世界大戦における敗戦の経験から、戦後一貫して、抑制的防衛政策をとってきた。日本は平和憲法に基づき、他国の脅威にならない専守防衛政策をとり、国民もこれを基本的に支持してきた。また、日米安保体制の下、主として自衛隊が対外的な拒否的抑止力の機能を担い、懲罰的な抑止力については基本的に米軍に依存するという役割分担を維持してきた。さらに日本は、他の先進国には例を見ない事実上の武器禁輸政策を維持し、憲法解釈上、集団的自衛権は行使できないものとして、その安全保障政策、防衛政策を立案、実施してきた。ただし、こうした政策は、日本自身の選択によって変えることができる。 [3]歴史的制約要因の特性 戦後の日本は、協調的外交政策、あるいは政府開発援助(ODA)のような国際協力を通じて国際社会から高い評価を得てきた。これは、日本がグローバルな安全保障環境を改善するため主導的立場をとる上で、有利な条件である。しかし、ODAは近年、減少する傾向にあり、国際社会の高い評価が維持されるかどうかは、今後の日本の選択にかかっている。 一方、アジアの近隣諸国、特に中国、韓国とは、戦争や植民地支配の記憶についての「歴史問題」が継続している。これに起因する近隣諸国の警戒心が、特に安全保障に関する積極的な協力関係を構築する上で、一定の障碍となっていることは否定できない。「歴史問題」について、日中・日韓の歴史共同研究のような努力もなされているが、将来的な行方は、日本自身が過去とどう向き合うかに加え、相手国がどのように日本との関係を構築しようとするかにも依存するため、変化の振れ幅は大きい。 [4]「平和創造国家」としてのアイデンティティ 上に見たような日本の特性を考えれば、日本の外交・安全保障政策が基づくべきアイデンティティとは、国際社会に存在する様々な脅威やリスクを低減するために行動することによって、日本が国際社会における存在価値を高め、同盟、協調関係、さらにはもっと広く外交力を強化することによって、日本自身の防衛力と相まって、自国の安全保障目標を実現しようとする「平和創造国家」と表現することができるだろう。それは、世界の平和と安定に貢献することが、日本の安全と平和を達成する道である、との考えを基礎とし、国際紛争への政治的関与を最低限に抑制しようとした冷戦期の受動的な姿勢とは異なって、国際平和協力、非伝統的安全保障、人間の安全保障といった分野で積極的に活動することを基本姿勢とする。冷戦終結後の日本は漸進的にこうした方向に進んできたが、そうした変革は十分ではなかった。日本は、平和創造国家としてのアイデンティティに則って、持てる資源や手段を最も効果的に利用すべきである。 (2)日本自身の取り組み [1]安全保障に関わる外交政策 今日、一国の安全保障の手段としては、政府による外交および軍事力といった伝統的な要素に加えて、経済力、文化的感化力といった要素が重要性を増し、それに伴って政府だけでなく非政府的主体の役割が拡大し、外交や軍事力も伝統的な形態、役割だけでなく、非伝統的な形態としてパブリック外交※4や非戦闘的機能も重視されるようになっている。さらに、外交・安全保障政策の場も、一国で行われる政策や二国間関係を基調としたものに加え、多国間関係、国際機関等での規範の形成や実行といった多層的、重層的な形態のものが顕著になっている。 今日のグローバル化と国際政治の緊密化を踏まえれば、いかなる国も自国のみによってその安全保障目標を実現することは困難であり、同盟、友好関係の促進、国際環境の全般的な改善策などを講じることが不可欠となっている。しかし、そのためには、自国がその安全のためにいかなる努力をし、どのような責任を負っているかを示すことが前提である。多様化する外交手段を適切に組み合わせ、最大の効果を得るためには、政府が高いレベルで安全保障戦略を検討し、定義する体制を整えることが肝要である。これについては第四章で詳述する。 ※4 パブリック外交とは、政府対政府で行われる伝統的な外交とは異なり、働きかけの対象が相手国の一般国民である場合の外交を指す。世論や国民感情が外交関係に及ぼす影響が増大していることから、近年重視される傾向にある。 [2]防衛力整備 日本の安全保障目標の実現のため、日本独自で行うべき取り組みとして重要なのは、日本自身の防衛力を整備し、抑止力を発揮することである。米国の抑止力に一定程度依存していることは、日本の通常戦力による防衛努力を減じてもよいということを意味しない。それどころか、核兵器の役割を縮小させようとしている米国の核戦略の動向も踏まえれば、通常戦力の分野における日本独自の取り組みは重要性を増している。 防衛力のあり方の詳細については第二章において検討するが、概括的に言えば、冷戦終結後、各国の軍事力における非戦闘的役割は多様化しつつ増大し、信頼醸成、平和活動、災害対応など外交的、民生的役割が加わった。また、先進国を中心に、軍事力は同盟、友好関係を確認、増進する基幹的手段ともなった。日本の防衛力もこうした非戦闘的、非伝統的な役割を徐々に担うようになってきた。しかし、平和創造国家を目指す上では、この面で防衛力をさらに積極的に活用することが不可欠である。そのため、冷戦下において米国の核抑止力に依存しつつ日本に対する限定的な侵略を拒否する役割に特化した「基盤的防衛力」概念がもはや有効でないことを確認し、冷戦期から残されてきた時代に適さない慣行を見直すことが必要である。 [3]安全保障に関する省庁間連携と官民協力 日本一国の努力においても、防衛力のみでは十分ではなく、他の諸手段との連携、すなわち、政府内の各省庁の連携と、官民の間の協力が極めて重要である。現在の世界において、安全保障上の課題の大半は、外交・防衛以外の分野の動員なくして解決は困難であり、防衛力と警察や海上保安庁の警察力あるいは経済的な力とを組み合わせて取り組んでいかなければならない。 政府全体としては、安全保障と危機管理に関する情報力を引き続き強化すべきである。また、領海内における不法行為、大規模災害、重大事故などの危機管理事案のための態勢整備を引き続き図る必要がある。 ODAについては、予算額が過去13年間で半減するなど、日本の国際社会におけるプレゼンスは後退している。民間・政府関係機関の資金の活用も重要な課題であるが、ODAの役割はまだ大きく、厳しい財政事情の中でも一定の水準を確保し、メリハリをつけた上で、関係省庁一体となって効果的活用を図ることが肝要である。また、人間の安全保障の観点から、テロや海賊が生まれる社会・経済的な原因にも着目し、その状況を軽減するための戦略的なODAの活用を検討し、推進することが必要である。人間の安全保障に関する課題には、非政府組織(NGO)、民間企業による支援などを含め、官民が緊密に連携をとりながら取り組むことが求められる。その際、医療や教育など日本が重視してきた分野での援助を続けるとともに、場合によっては現地社会の治安・秩序維持能力を強化するために、軍隊・警察・司法等の治安部門の能力向上に対する取り組みも視野に入れるべきである。 (3)同盟国との協力 [1]共通の価値と戦略的利害の一致 日米同盟関係は、日本の安全保障にとって戦略的意義を持つだけでなく、広く地域と世界の平和と安定の柱ともなっており、また自由民主主義、法の支配、人権といった価値を共有する国同士の同盟として、日本外交の大きな支えとなっている※5。こうした事情を考えれば、日本として、今まで以上に主体的に、日本の安全と世界の平和のために取り組むことが重要であり、それが中長期的に米国との協力を強化し、日本単独では解決・対処できない問題について米国の支援を得る前提ともなる。 日米両国は、2005年2月の日米安全保障協議委員会(2+2)合意で、共通戦略目標を設定して以降、その実現に向けて努力を積み重ねてきた。日本は今後とも米国と不断に協議し、共通戦略目標達成のための役割と能力の実現に努めるべきである。 これまで日本は、開放的な国際経済システムや米国が支えてきたグローバル・コモンズ、たとえば海上・航空輸送路の安全から極めて大きな利益を享受してきた。これらの国際公共財が劣化することは、日本の安全と繁栄を著しく害することとなる。日本は、こうした観点からグローバル・コモンズの安全確保について米国を補完していく必要があり、長年にわたり日本周辺海・空域において行ってきた常続的監視といった役割はこれからもますます重要となる。 ※5 日米安保体制とは、一般に日米安保条約およびその関連取り決め並びにこれらに基づく協力の実態を総称するものである。これに対し、日米同盟とは、一般に、日米安保体制を基盤として、日米両国がその基本的な価値並びに利益をともにする国として、安全保障面をはじめ政治および経済等の各分野で緊密に協調、協力していく関係を総称している。 [2]米国による拡大抑止 米国は、同盟国である日本に対して拡大抑止を提供している。それは通常戦力と核戦力の双方においてである。米国の日本に対する拡大抑止、特に核戦力による拡大抑止は、日本の安全のみならず地域全体の安定を維持するためにも重要である。それは究極的な目標である核兵器廃絶の理念と必ずしも矛盾しない。米国の拡大抑止のコミットメントについて、その実効性を保証するため、米国任せにはせず、日米間で緊密な協議を行う必要がある。 なお、「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則に関して、当面、日本の安全のためにこれを改めなければならないという情勢にはない。しかし、本来、日本の安全保障にとって最も大切なことは核兵器保有国に核兵器を「使わせないこと」であり、一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明ではない。 日米同盟を通じた日本の安全保障の確保にとって、在日米軍の安定的な駐留は不可欠であり、日本による駐留経費の適切な負担は、これを支援する役割を果たすものである。また、沖縄に米軍基地が集中している現状は、日本国内の基地負担のあり方としてはバランスを欠いており、その負担の軽減努力を継続しなければならないものの、沖縄の地理的・戦略的な重要性に鑑みて、総合的に判断されるべき性質を持っている。 (4)多層的な安全保障協力 紛争の火種を早めに消すため大切なことは、主要国間の協調的な秩序の構築である。日本は、多層的な安全保障協力を通じて、グローバルな予防的関与や、国際公共財の強化、アジア太平洋地域における安定の確保、国際システムの維持に努めるべきである。 [1]パートナー国との協力 日本は、米国の同盟国を中心に韓国、オーストラリアといった域内の「志を共にする国」(like-minded countries)を安全保障協力のパートナー国として、協力を進めるべきである。米国の同盟国とは、安全保障面のみならず政治や経済の面でも利害や価値観を共有しやすく、また装備や運用面でも協力のための基礎的なプラットフォームを共有している。今後、第三章で言及する装備の共同開発なども含め、こうした協力を米国の同盟国に拡げていくことで、日本の安全保障上のパートナーを増やしていくことが必要である。 米国の同盟国・友好国あるいはパートナー国間のネットワークの強化も検討されるべきである。こうしたネットワークは米国のコミットメントを引き続き確保し、同盟国間の安全保障協力を促進する。北東アジアには、日米、米韓という二つの強固な同盟があるが、北朝鮮の核開発や挑発行為への対応を考えれば、日韓安全保障関係を強めることが日米韓のネットワークの強化の観点から望ましいし、また、日米韓以外に協力国を拡大することも検討してよい。 さらに、海上交通の確保の観点から、日本のシーレーンと関わりの深い米国の同盟国・パートナー国との協力関係を深めていくことや、域内にとどまらず、北大西洋条約機構(NATO)や欧州諸国とも協力や交流を積極的に進め、安全保障上の課題に共同して取り組んでいくことも必要である。 新興国であるインドとの安全保障上の協力も強化する必要がある。インドは日本と多くの価値を共有する重要なパートナー国である。またインドはインド洋において中東から日本に至るシーレーンに大きな影響力を及ぼす地域大国でもある。日本はインドと潜在的に多くの戦略的利益を共有している。核不拡散および軍縮についても、インドとの協力を通じて積極的に推進すべきである。 [2]地域の安定化にとって重要な新興国への関与 中国、ロシアのような、地域の安定にとって重要な新興国への関与を強化し、国際システムの維持・構築に積極的に参加する機会を増やすことが必要である。歴史に鑑みれば、新たに台頭した国が国際システムの現状に不満をもち、その結果、国際システムが不安定化するという事例は少なくない。これを避けるには、新興国が「責任ある大国」として国際システムを支える立場に立つことが自らの利益となるという状況を作り出す必要があり、そのために日本が努力すべきである。 国連安保理の常任理事国であり、核兵器を保有する軍事大国でもある隣国の中国やロシアとの関係は日本にとって重要である。両国との信頼関係を強め、両国が国際社会において責任ある行動をとり、また非伝統的安全保障の分野での協力を構築・発展するべく、積極的な関与を行うべきである。 [3]多国間安全保障枠組みの構築と活用 アジア太平洋地域では米国を中心とした同盟関係の比重が大きく、域内国同士または多国間の安全保障上の連携はこれまで限定的だった。その中で、地域における多国間の安全保障枠組みとして、ASEAN地域フォーラム(ARF)は重要であり、ARFは信頼醸成を超えて、「行動指向型」の予防外交メカニズムに踏み出す必要がある。2009年5月、米比の共催で実施された「民主導、軍支援」の災害救援実動演習は、その意味で、大いに歓迎される。日本としては、ASEAN+3、東アジアサミット(EAS)、日中韓サミットなども活用し、主要近隣諸国と安全保障問題を含めた率直な意見交換を進めていくとともに、日米韓、日米豪などの協力関係を基礎として、地域的な安全保障の枠組みを多層的に形成していく必要がある。 テロ、海賊、大規模自然災害、環境問題といった国境を越える非伝統的な脅威に対しては、こうした幾重にもある既存の多国間の枠組みを取捨選択しつつ利用し、また必要に応じて新たに作り上げたりしていく方が現実的である。たとえば、海上自衛隊に加え海上保安庁というアジア太平洋地域でも最高水準の海上勢力を有する日本は、海上安全保障に関する地域的多国間協力を進める責任を有しており、日本が主要な役割を担うアジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)における協力をはじめ、ARFの会期間会合で開始された実務レベルの協力に積極的に参加するなど、取り組みの強化を図ることが重要である。 さらに、人間の安全保障の観点から、防災、保健等の分野についても、アジア太平洋地域におけるネットワーク強化を図るべきである。特に災害や感染症等に関する早期警戒システムを構築すること、コミュニティの防災能力の向上を図るような支援をすることも重要である。 [4]国連・グローバルレベルでの努力 日本は国連などのプラットフォームを使い、グローバルレベルでの安全保障環境の改善に努めるべきである。このレベルでまず重視されるべき課題は、脆弱な国家を国際的に支援し、その国家破綻を防ぐこと、また、破綻国家に対しては、包括的な平和構築支援の取り組みを国際社会が一致して行うことである。日本は紛争後の社会の復興に経済援助や教育支援が果たす役割を重視して積極的に貢献してきたが、その姿勢は継続されるべきである。また、紛争後の武装解除、動員解除、社会復帰(DDR)といった活動についてもこれまで以上に積極的に取り組むべきである。最近、治安部門改革(SSR)の重要性が注目され、軍隊だけでなく、警察、司法の専門家が参加する形の国際協力が一層求められるようになってきていることを考えれば、日本としても、各省庁が足並みを揃え、政府一体としての対応を強化していく必要がある。 日本が国連平和維持活動(PKO)を含めた国際平和協力活動に割ける資源は有限であるが、それを踏まえた上で積極的な参加を志向すべきであり、自衛隊のみならず政府全体の課題として取り組まなければならない。日本の長所や特性が活かせる効果的・効率的な派遣を行うよう努力すべきである。 次に、核兵器をはじめとするWMDの軍備管理・拡散防止の課題が挙げられる。オバマ大統領の呼びかけもあって核軍縮の機運が高まっている。米露両国の戦略核兵器削減合意に引き続き、全核兵器保有国が核兵器削減に向かうことが極めて重要であり、日本として呼びかけていく必要がある。ただし、核兵器を究極的に廃絶するまでの過程においては、通常兵器を含む米国の拡大抑止の信頼性が低下することのないよう、留意する必要がある。 WMDの拡散を防止するには、グローバルレベルで軍備管理レジームを強化していくことが重要であるが、現在NPTによる核不拡散体制は挑戦を受けて動揺しており、核管理体制の包括的な強化が求められている。日本は軍備管理レジームをより実効的なものにするため関係国・関係機関の連携を進めるなどの活動を強化すべきである。これらの活動を進めていく上で、日本が国連における意思決定に深く関わることが望ましい。国連が健全に機能していくことは国際システム維持のためにも重要であるとの観点から、安保理を含めた国連機構改革に積極的に取り組み、安保理の常任理事国となるよう、引き続き努力すべきである。また、日本人の国際機関への積極的な参加を勧めるような制度的な後押しも重要である。 [5]防衛装備協力・防衛援助 これまで日本は「武器を輸出しないことで平和に貢献する」という観点から、武器輸出三原則等により事実上の武器禁輸政策を維持してきた。しかし国際情勢を無視して日本だけが武器輸出を禁じることが世界平和に貢献するという考えは一面的であり、適切な防衛装備の協力や援助の効果を認識すべきである。 そもそもこれまで日本の装備政策のうち貿易管理に関する部分については、「武器輸出三原則等」などと総称されてきたが、これは誤解を与える表現であり、現状については、対米技術供与などの個別の例外措置を除くと事実上の武器禁輸状態となっていると解さざるを得ない。こうした現状は日本の装備政策を時代遅れにしつつある。日本政府が時々の状況に応じて表明した見解や答弁が積み重なり、原則的な武器禁輸政策となっていながら「武器輸出三原則等」といった表現をとってきたことに問題がある※6。 近年、紛争後の平和構築、人道支援・災害救援、テロや海賊等の非伝統的安全保障問題への対応等のための国際協力が拡大している。このような協力の手段として、防衛装備品・装備技術の活用は効果的であり、実際、インドネシア政府による海賊取締り目的のため、同国の海上警察への巡視船艇供与を武器輸出三原則等の例外として認めた事例がある。しかし、事実上の武器禁輸政策のため、個別案件ごとに例外を設ける必要があり、これらの課題に対する国際協力の促進の妨げとなっている。平和創造国家を目指す日本としては、こうした国際協力をむしろ促進すべきであり、この分野については、個別の案件毎に例外を設ける現状の方式を改め、原則輸出を可能とすべきである。 もちろん国際的に見ても装備の国際移転に関する管理体制は厳格となっており、こうした国際基準を遵守し、また、平和創造国家として武力紛争誘発の危険性を高めるような装備の輸出に対して厳格な規制を設けることは言うまでもない。 一般に、装備品の有効な供与によって相手国との紛争は比較的発生しにくくなり、むしろ友好関係が増進される。日本がテロ・海賊対策等のために装備品を有効に供与することは、相手国との二国間関係を増進し、かつ当該国および周辺地域の安定化にも資することによって日本をとりまく安全保障環境の改善にも貢献する。その点からも、このような政策は平和創造国家としての日本のあり方に合致しうるのである。防衛装備協力、防衛援助が国際安全保障環境の改善に資するという理念の下、新たな原則※7をうち立てた上で適切な協力と援助を進めていくべきである。 ※6 1967年、佐藤内閣によって表明されたそもそもの武器輸出三原則は、[1]共産圏諸国、[2]国連決議による武器禁輸国、[3]国際紛争当事国又はそのおそれのある国、への武器禁輸を表明したものである。1976年、三木内閣は政府統一見解として、上記[1]~[3]へは武器禁輸とし、それ以外の国への武器輸出も“慎む”ものとするとした。その後、同年中には、通産大臣国会答弁において、武器技術も武器に準じて取り扱うこととされた。また、当初、“慎む”は必ずしも禁輸を意味しないとされたが、1981年、通産大臣国会答弁において、「“慎む”とは原則としてはだめだということ」との見解が示され、事実上対米武器技術供与等の個別の例外措置を除いて武器輸出は原則的に禁止されることになった。 ※7 この原則には、軍を含む相手国当局への武器の輸出・供与を認めること、他国と共同で武器技術の共同研究開発を行うこと、それらの際には武器・武器技術について第三者への移転について日本の事前同意を得ることを確保すること、日本の資金援助によって開催する訓練やセミナーに軍人の参加を認めること等を含めることが考えられる。 第一章 安全保障戦略 目次 第二章 防衛力のあり方
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研究会の履歴 第1回 2006年5月16日ACR講読(谷口) Michael Bull Les Back "Introduction Into Sound" 第2回 2006年6月20日ACR講読(新堀) Leigh Eric Schmidt "Hearing Loss" 第3回 2006年7月4日ACR講読(今井) Don Ihde "Auditory Imagination" 修士論文構想(辻本)サウンドスケープ再考 第4回 2006年7月25日ACR講読(辻本) Jo Tacchi "Nostalgia and Radio Sound" 第5回 2006年8月8日ACR講読(福田) Jonathan Sterne "Medicine s Acoustic Culture Mediate Auscultation, the Stethoscope and the Autopsy of the Living " 修士論文構想(葛西)内国博覧会における音楽 第6回 2006年8月29日投稿論文草稿(溝尻)初期FM放送 修士論文構想(大嶌)東京のレコード文化 出版物構想(輪島)演歌の歴史 第7回 2006年9月12日ACR講読(辻本) Steven Feld "A Rainforest Acoustemology" ACR講読(青山) Les Back "Sounds of the Stadium" 第8回 2006年9月26日投稿論文草稿(溝尻)テレビの音楽番組 博士論文序章(谷口)録音・電子音響技術とミュージシャンシップ 第9回 2006年10月26日ACR講読(溝尻) Michael Bull "Soundscapes of the Car A Critical Study of Automobile Habitation" 論文構想(谷口)楽器概念の再考 第10回 2006年12月6日ACR講読(塚田) Paul Moore "Sectarian Sound and Cultural Identity in Northern Ireland" 学会発表の再検討(福田)聴診技法の歴史 第11回 2007年2月13日卒業論文報告(八木)テレビゲームの音楽体験 修士論文報告(辻本)サウンドスケープ再考 第12回 2007年3月27日修士論文構想(今井)音楽の記述の言語分析 出版物構想(谷口)サウンドをめぐるコミュニケーション 第13回 2007年5月8日修士論文報告(吉岡)帝都復興祭における音楽 ACR講読(葛西)Mark Smith "Listening to the Heard Worlds of Antebellum America" 第14回 2007年7月17日ACR講読(片桐)Jean-Paul Thibaud "The Sonic Composition of the City" 修士論文報告(秋吉)安来節の変容 第15回 2007年10月16日博士論文報告(大門)騒音政策の歴史 学会発表報告(塚田)ショパンのカノン化と女性性 第16回 2008年5月8日論文構想(谷口)デジタル・シンセサイザの受容 第17回 2008年6月12日卒業論文報告(原島)ラップトップ・ミュージックにおける「演奏」 第18回 2008年12月18日ACR講読(原島)Julian Henriques "Sonic Dominance and the Reggae Sound System" 論文草稿(溝尻)オーディオマニアにおける「男らしさ」 第19回 2009年3月16日修士論文報告(八木) 修士論文報告(今井)